コニカミノルタ健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。

個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、個人情報相談窓口までお問い合わせください。

健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み

  • 利用目的の特定・目的外の利用制限

    個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。

  • 利用目的の通知・公表

    個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。

  • 個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保

    不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。

  • 安全管理措置および職員・委託先の監督

    個人情報保護に関する規程を整備し、管理組織として「個人情報取扱責任者」および「個人情報保護管理担当者」を置き、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。

  • 個人データの第三者への提供の制限

    原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。

  • 個人データの開示、訂正、利用停止

    本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。

よくある質問

なぜ個人情報保護法が制定されたのですか?

コンピュータやネットワークを用いた情報通信社会の進展に伴って、大量、多様な個人情報を蓄積し利用できるようになっていますが、一方で情報流出などにより、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあります。
こうした事態に備え、個人情報が適正に扱われることを目的に個人情報保護法が定められ、平成17年4月1日から全面施行となっています。
これにより、個人情報を扱う事業者の遵守すべき義務等が明確になりましたが、特に医療分野は情報の性質から厳格な実施が必要とされ、レセプトなどを扱う健康保険組合においても、組合の規模にかかわらず積極的な取り組みが求められています。

個人情報とは?

個人情報とは、氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別できる情報のことをいいます。また、他の情報と容易に照合ができ、それにより特定の個人を識別できる情報も含まれます。

  • ※個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱われます。

健康保険組合が扱う個人情報には、どのようなものがありますか?

当組合が扱う個人情報についてご覧いただけます。

個人情報の例

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

コニカミノルタ健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合個人情報相談窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で適切かつ迅速に対応させていただきます。
  • 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

健康保険組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。

当組合では、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(レセプト)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報に関して、以下にお知らせする利用目的に従い利用しています。

通常業務で想定される主な利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

    【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 医療費分析・疾病分析

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他

    【健康保険組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 特定個人情報

    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
  • オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • 特定健診データ

個人情報の共同利用の取扱いについて

当組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページ等への掲載をもって行うことといたします。

「健康診査事業等」

個人情報保護法においては、健康診査事業等について事業主と共同して個人データを利用する場合には、あらかじめ本人に通知または公表することとされています。つきましては、(1)個人データを共同利用する趣旨(2)共同して利用する個人データの項目(3)共同利用者の範囲(4)利用する者の利用目的(5)データ管理責任者の氏名または名称について、次のように公表いたします。

  • 個人データを利用する趣旨

    事業主と組合が共同して健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。

  • 共同して利用する個人データの項目

    • (1)被保険者
      記号・番号、氏名、性別、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、資格取得日、資格喪失日、事業所コード、事業所名、事業所所在地(本・支店)、店舗番号、店舗名、事業所電話番号(本・支店)、定期健康診断結果、人間ドック結果、その他会社が行う健康診断の結果、健診に関わる相談・保健指導の内容と結果、歯科検診結果、がん検診結果、訪問保健指導の結果、健康診査の受診医療機関名及び医師名
    • (2)被扶養者
      氏名、性別、生年月日、年齢、続柄、扶養認定日、削除日
  • 共同利用者の範囲

    事業主、健康保険組合、産業医、委託先事業者

  • 利用する者の利用目的

    被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健診と事後の保健指導、健康相談等への利用及び事業の評価・分析並びに産業医等他事業者との情報交換。

  • データ管理責任者の氏名または名称

    (当組合)常務理事
    (事業所)事業主

「高額医療交付金交付事業」

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。コニカミノルタ健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同利用する者の範囲、(4)共同利用する者の利用目的、(5)個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。

  • 健保連との高額医療事業の共同実施について

    当組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。

  • 共同利用する個人データ項目について

    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

  • レセプトデータを共同利用する者の範囲について

    (当組合)高額医療交付金交付事業担当職員、事務長、常務理事
    (健保連)交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
    (業務委託先)公益財団法人 日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

  • レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

  • レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

    コニカミノルタ健康保険組合 東京都八王子市石川町2970
                  理事長 大西邦彦
                  管理責任者 常務理事
    健康保険組合連合会     東京都港区南青山1-24-4
                  会長 宮永俊一
                  管理責任者 組合サポート部 部長

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。(ただし、当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第19条に定める場合を除き、提供はされません。)

なお、当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。

  • 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
  • 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
  • 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
  • 服用実績のある薬をジェネリック医薬品へ変更した場合の効果通知を、未成年被扶養者分もまとめて被保険者に行うこと。
  • 給付決定のお知らせ(保険給付金決定通知書)を事業主経由で行うこと。

匿名加工情報に対する取り組み

特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことを匿名加工情報といいます。
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者へ提供する際には匿名加工情報に含まれる項目と提供方法について公表することとされています。

当組合では、匿名加工情報に含まれる項目と提供方法の公表をホームページへの掲載をもって行うことといたします。

匿名加工情報の取扱いについて

  • 当組合はレセプト・健診情報のうち以下の項目を、削除及び復元することができない方法により他の記述に置き換え、定期的に匿名加工情報を作成しています。
    削除:加入者の氏名、生年月日、年齢、被保険者記号、医師の氏名
    置き換え:医療機関名称、レセプトID、加入者ID
  • 匿名加工情報は、他健保とのベンチマーク分析等を目的として、セキュリティが確立された方式にて定期的に第三者に提供されます。

情報提供先

IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社

匿名加工を実行する仕組み

匿名加工を実行する仕組み

個人情報相談窓口

個人情報に関するお問い合わせは以下の相談窓口で受け付けます。

※開示や訂正・利用停止および「オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健康診査情報の提供に関する不同意申請書」の提出に関しても相談窓口にお願いします。

相談窓口 コニカミノルタ健康保険組合 個人情報相談窓口
〒192-0032 東京都八王子市石川町2970
E-mail : kenpo-com@konicaminolta.com
Tel : 042-642-9311
受付時間  8:30~17:10(土曜、日曜、祝祭日、冬季・夏季休暇を除く)

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