個人情報保護について
個人情報保護に対する取り組み
健康保険組合では、資格・給付情報や診療記録をはじめ、被保険者や被扶養者のみなさんに関する個人情報を扱っています。
個人情報の取り扱いには、常に細心の注意を払っていますが、平成17年4月からは個人情報保護法が全面施行され、個人情報を取り扱ううえで遵守すべき基準等が明確になっています。
そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、個人情報相談窓口までお問い合わせください。
健康保険組合の個人情報保護に対する取り組み
利用目的の特定・目的外の利用制限
個人情報を取り扱うときは利用目的をできる限り特定します。あらかじめ本人の同意がなければ、それ以外の目的で利用することはありません。
利用目的の通知・公表
個人情報を取得するときは、本人への通知またはパンフレットやホームページなどで公表することにより、利用目的をお知らせします。
個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保
不正な手段で個人情報を取得することはありません。また、取得した個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で、できるだけ正確性を保つようにしています。
安全管理措置および職員・委託先の監督
個人情報保護に関する規程を整備し、管理組織として「個人情報取扱責任者」および「個人情報保護管理担当者」を置き、安全管理に努めています。また、個人情報を扱う職員および業務委託先を適切に監督しています。
具体的な安全管理措置の内容個人データの第三者への提供の制限
原則として、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供することはありません。
個人データの開示、訂正、利用停止
本人から個人データの開示が求められたときや、訂正・利用停止等の求めが適正に行われたときは、原則としてそれに応じます。また、苦情にも適切かつ迅速に対応します。
よくある質問
なぜ個人情報保護法が制定されたのですか?
コンピュータやネットワークを用いた情報通信社会の進展に伴って、大量、多様な個人情報を蓄積し利用できるようになっていますが、一方で情報流出などにより、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあります。
こうした事態に備え、個人情報が適正に扱われることを目的に個人情報保護法が定められ、平成17年4月1日から全面施行となっています。
これにより、個人情報を扱う事業者の遵守すべき義務等が明確になりましたが、特に医療分野は情報の性質から厳格な実施が必要とされ、レセプトなどを扱う健康保険組合においても、組合の規模にかかわらず積極的な取り組みが求められています。
個人情報とは?
個人情報とは、氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別できる情報のことをいいます。また、他の情報と容易に照合ができ、それにより特定の個人を識別できる情報も含まれます。
- ※個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱われます。
個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)
コニカミノルタ健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
- 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合個人情報相談窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
- 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
個人情報の利用目的
当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。
個人情報の類型 |
利用目的 |
---|---|
資格に関する情報 |
加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認 |
被保険者及び被扶養者の収入に関する情報 |
被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理 |
被扶養者(被扶養者になろうとする者を含む)及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報 |
被扶養者の認定・検認 |
資格喪失者が加入する保険者に関する情報 |
レセプト振替の実施、保険者間調整の実施 |
現金給付に関する情報 |
保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携 |
レセプトに関する情報 |
保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請 |
加入者の口座情報 |
保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付 |
健康診査に関する情報 |
未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携 |
保健指導に関する情報 |
保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告 |
保健事業(各種補助)に関する情報 |
利用者の管理、補助金の審査・支払 |
保健事業(インセンティブ)に関する情報 |
利用者の管理、インセンティブの審査・付与 |
被保険者の労務状況に関する情報 |
傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払 |
医師等への照会で得た療養状況に関する情報 |
傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払 |
第三者行為(交通事故等)に関する情報 |
加害者及び保険会社に対する求償 |
当組合の議員に関する情報 |
組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施 |
当組合の従業員に関する情報 |
雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供 |
- ※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
- ※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
- (1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- (2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- (3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報の共同利用の取扱いについて
当組合では、共同利用の内容の公表を、ホームページ等への掲載をもって行うことといたします。
「健康診査事業等」
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用 については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。コニカミノルタ健康保険組合では、健康診査事業について、事業主と共同実施し、健診データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称 について、次のように公表いたします。
事業主との健康診査事業の共同実施について
当組合では、被保険者(従業員)の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、母体企業であるコニカミノルタ株式会社とともに、健康診査事業を共同実施することとしました。
共同利用する健診データ項目について
事業主が行う労働安全衛生法に定める健診項目(法定健診)、特定健診項目(質問票含む)、オプション検査等の付加検査項目
健診データを共同利用する者の範囲について
事業主の人事総務部門及びコニカミノルタ健康保険組合役職員
健診データを共同利用する者の利用目的について
事業主の人事総務部門においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、コニカミノルタ健康保険組合とともに、健康の保持・増進に努めます。
具体的健診データの利用は、当社産業医の判定と指示にしたがって、当社保健師による健康相談、健康指導を実施します。
コニカミノルタ健康保険組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、事業主の人事総務部門とともに、被保険者の健康の保持・増進に努めます。
具体的健診データの利用は、健保組合のコンピューターにデータ保存し、事業主の産業医、保健師による健康相談、健康指導を実施します。また、生活習慣病対象者及びその予備群を、健診データを基に抽出し、健康教育を行います。健診結果データの管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
コニカミノルタ健康保険組合 東京都八王子市石川町2970
理事長 大西 邦彦
管理責任者 常務理事 鈴田 朗事業主
「高額医療交付金交付事業」
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。コニカミノルタ健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同利用する者の範囲、(4)共同利用する者の利用目的、(5)個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。
健保連との高額医療事業の共同実施について
健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合に高額な医療費が発生した場合、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のためには、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることになります。
共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
-
レセプトデータを共同利用する者の範囲について
コニカミノルタ健康保険組合 高額医療交付金交付事業担当職員、事務長、常務理事
健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部ICT・ヘルスケア推進部及び
協力会社 レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
コニカミノルタ健康保険組合 東京都八王子市石川町2970
理事長 大西邦彦
管理責任者 常務理事
健康保険組合連合会 東京都港区南青山1-24-4
会長 宮永俊一
管理責任者 組合サポート部 部長
個人情報の第三者への提供について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。(ただし、当該個人情報が特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第19条に定める場合を除き、提供はされません。)
なお、当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたします。
- ※同意されない場合は当組合個人情報相談窓口までお申し出ください。
- 本人の申請に基づかず給付する高額療養費を事業主経由で行うこと。
- 本人の申請に基づかず給付する付加給付等を事業主経由で行うこと。
- 医療費通知を世帯まとめて被保険者に行うこと。
- 服用実績のある薬をジェネリック医薬品へ変更した場合の効果通知を、未成年被扶養者分もまとめて被保険者に行うこと。
- 給付決定のお知らせ(保険給付金決定通知書)を事業主経由で行うこと。
- 資格情報のお知らせを世帯まとめて被保険者に行うこと。
匿名加工情報に対する取り組み
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことを匿名加工情報といいます。
個人情報保護法では、匿名加工情報を第三者へ提供する際には匿名加工情報に含まれる項目と提供方法について公表することとされています。
当組合では、匿名加工情報に含まれる項目と提供方法の公表をホームページへの掲載をもって行うことといたします。
匿名加工情報の取扱いについて
- 当組合はレセプト・健診情報のうち以下の項目を、削除及び復元することができない方法により他の記述に置き換え、定期的に匿名加工情報を作成しています。
削除:加入者の氏名、生年月日、年齢、被保険者記号、医師の氏名
置き換え:医療機関名称、レセプトID、加入者ID - 匿名加工情報は、他健保とのベンチマーク分析等を目的として、セキュリティが確立された方式にて定期的に第三者に提供されます。
情報提供先
IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
匿名加工を実行する仕組み
個人情報相談窓口
個人情報に関するお問い合わせは以下の相談窓口で受け付けます。
※開示や訂正・利用停止および「オンライン資格確認等システムによる保険者からの特定健康診査情報の提供に関する不同意申請書」の提出に関しても相談窓口にお願いします。
相談窓口 |
コニカミノルタ健康保険組合 個人情報相談窓口 〒192-0032 東京都八王子市石川町2970 E-mail : kenpo-com@konicaminolta.com Tel : 042-642-9311 |
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受付時間 | 8:30~17:10(土曜、日曜、祝祭日、冬季・夏季休暇を除く) |